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可処分所得が月収16万円の人が、毎月12万円消費するとき、
所得に占める消費の割合は75％ですが、
だからといって、
月収1600万円の人も毎月毎月所得の75％の
1200万円を消費するわけではありません。

なぜなら、
月収1600万円の人は、月収16万円の人よりも余裕ができるため、より少ない割合しか消費に回さないのです。
例えば、240万円（所得の15%）を消費に回すにすぎないのです。

これを、ミクロ経済学では「限界消費性向逓減の法則」といいます。

つまり、上の例でいうと、
可処分所得が月収16万円の人は、
所得の75％に消費税がかかるのに対し、
可処分所得が月収1600万円の人は、
所得の15%にしか消費税がかからない。

このように消費税は、高所得者よりも低所得者に、より重くのしかかります。

逆進性が強い「富裕層優遇税制」である消費税は全廃し、内需の活性化を図るべきです。